請求代行サービス利用約款

Going Cloud 請求代行サービス利用約款

Going Cloud Japan 合同会社（以下「当社」といいます）は、「Going Cloud請求代行サービス利用約款」（以下「本利用約款」といいます）を定め、本利用約款に基づき Going Cloud請求代行サービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。本利用約款は、本サービス利用に関し、本サービスを利用する者（以下「契約者」といいます）との間の一切の関係に適用されるものとします。

第1条（AWS 社が定める利用規約）
(1) 本サービスの一部は、ＡｍａｚｏｎＷｅｂＳｅｒｖｉｃｅｓ,Ｉｎｃ. 及びその関連会社（以下、総称して「AWS 社」といいます）の提供するサービス（以下、「ＡＷＳクラウドサービス」といいます。）により構成され、契約者は本利用約款のほかＡＷＳ社が定めるＡＷＳカスタマーアグリーメント及び、付随する提供条件（以下、総称して「ＡＷＳ利用約款」といいます）に同意し、これを遵守するものとします。
(2) 契約者は、当社と書面による合意がない限り、本サービスの再配布又は再販売を行ってはならないものとします。

第2条（本サービスの内容）
(1) 本サービスは、ＡＷＳクラウドサービス利用料の割引及びクラウド活用に役立つアセスメント支援などのサポートを受けられる請求代行サービスです。その詳細については、当社の以下のウェブサイトに掲載するものとします。 Going Cloud請求代行サービスの詳細
(2) 当社は、機能の追加、拡張、変更、削除等、本サービスの内容を変更することがあります。

第3条（範囲）
(1) 本利用約款は、当社及び契約者との間の本サービスに係る当社所定の申込書及び書面による合意（以下、「本サービス利用契約」といいます）の一切に適用されます。
(2) 前項にかかわらず、本利用約款の内容と、本サービス利用契約の内容が異なる場合、本サービス利用契約において本サービス利用契約の規定に優先して適用すると明示していない限り、又は本利用約款を変更する旨の記載がない限り、本サービスに対し本利用約款の規定が優先して適用されるものとします。

第4条（本利用約款の変更）
当社は、第24条に従いて契約者に通知することにより、本利用約款をいつでも変更することができます。サイトへの掲載時、又は当社が契約者に電子メールで通知する場合は電子メールの記載に従って発効します。本利用約款の変更の発効日以降に引き続き本サービスを利用した場合には、契約者は、変更後の条件に拘束されることに同意したものとします。本利用約款の変更を知るためにサイトを定期的に閲覧することは契約者の責任であります。

第5条（契約期間）
本サービス利用契約の有効期間は、契約締結日から契約者による本サービスの利用の終了日までとします。

第6条（本サービス利用契約の申込・成立）
本サービスの利用を希望する者は、本利用約款及びＡＷＳ利用約款の内容に同意の上、当社が別途指定する方法によって本サービスの申込みを行うものとします。

第7条（アカウントの管理）
(1) 契約者はＡＷＳアカウントに関する情報を第三者に漏洩しないように細心の注意を払い、善良な管理者の注意義務をもってＡＷＳアカウントに関する情報を適切に管理するものとします。
(2) 前項の規定に違反して契約者又は第三者に損害が生じた場合、当社はその損害について一切の責任を負わないものとします。
(3) 契約者がＡＷＳクラウドサービス等を第三者に利用させる場合において、当社は、当該第三者に対して、本サービスの提供その他の事項に関する一切の責任を負いません。また、当該第三者は、当社に対して、本サービスの利用その他の事項に関する一切の権利を有しません。契約者と当該第三者との間で生じた紛争については、契約者が責任をもって解決るものとし、当社は、当該紛争について一切関与しません。

第8条（料金）
(1) 契約者は、当社に対して、当社が別途定める本サービスの利用料金を、当社所定の支払方法に従って、当社所定の支払期日までに支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、契約者の負担とします。
(2) 契約者は、当社（又は AWS 社）に対して、毎月の AWS クラウドサービスの最低使用量（又は最低金額）を保証する場合、契約者は、実際の使用量が最低使用量を下回ったとしても、毎月の最低使用量（又は最低金額）に相当する費用を当社に支払う義務があります。
(3) 本サービスの料金は、AWS利用料金の消費税を除く総額を日本円に換算し、本サービス利用契約においてディスカウントした金額とします。
(4) 前項に定める換算方法は、みずほ銀行の「外国為替公示相場ヒストリカルデータ」で発表される US ドルの毎月 5 日（土日祝日の場合は翌営業日）データにより、ご請求額の US ドルから日本円への換算を行います。なお、1円未満の端数については、切り上げるものとします。

第9条（第三者への委託）
当社は、本サービスを提供するための必要な業務の全部又は一部を、適当と判断する第三者に委託して行わせることができるものとします。

第10条（守秘義務）
(1) 契約者及び当社は、契約期間中はもとより終了後も、本サービス利用契約に基づき相手方から開示された情報を守秘し、第三者に開示しないものとします。
(2) 前項の守秘義務は以下のいずれかに該当する場合には適用しないものとします。

既に公知されている情報。ただし、当該情報が受領側の故意又は過失により公知された場合はこの限りでない。
受領側が秘密保持義務を負わない第三者から適法に取得した情報。
開示側が書面により公開に同意した場合。
機密情報に触れることなく受領側又はその従業員が独自に開発した場合。
法律の規定又は行政機関・司法機関の命令に従って開示した場合。ただし、開示側が損害をできるだけ減らし、又は秘密保持に必要な措置を講じることができるよう、受領側は、開示前に開示側に通知しなければならない。受領側は、法令に従って説明義務がある情報のみを開示し、かつ合理的な範囲内において、全力を尽くして機密情報を秘密に保持しなければならない。

第11条（個人情報の取り扱い）
(1) 当社は、本サービスの提供にあたり、契約者の個人情報を取得及び利用いたします。当社が取得する契約者の個人情報は、日本の「個人情報の保護に関する法律」に従って適切に取り扱われます。
(2) 契約者は、契約者の情報が、本サービス等を提供するために必要な範囲で当社、当社の関連会社及びＡＷＳ社に開示されることに同意したものとみなします。

契約者の同意がある場合
契約者の個人情報の取り扱いに関する業務の全部又は一部を委託する場合、但しこの場合、当社は委託先との間で個人情報保護に関する契約を締結する等、委託先の適切な監督に努めます
法令に基づき開示・提供を求められた場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
国又は地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、契約者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

(3) 契約者は、契約者の情報が、本サービス等を提供するために必要な範囲で当社、当社の関連会社及びＡＷＳ社に開示されることに同意したものとみなします。

第12条（不可抗力及び免責）
当社及び契約者は、天災、地震、火事、交通機関の労働争議、騒乱、伝染病、法令の変更、政府、関連省庁若しくは地方公共団体による規制、指示その他の指導、輸送機関の問題又は自己のコントロールの及ばない事項等の不可抗力によって、相手方に損害が生じたとしても、何ら責任を負わないものとします。

第13条（本サービスの停止）
(1) 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断するときには、本サービスの提供を停止することができるものとします。

本サービス利用契約、ＡＷＳ利用約款又は本利用約款における規定の一つにでも違反したとき。
本サービス等に関連する電気通信設備等の保守又は工事によりやむを得ない事由があるとき。
本サービス等に関連する電気通信設備等の障害等やむを得ない事由があるとき。
本サービスの利用料金の支払日までに、契約者が本サービスの利用料金を支払わないとき。
当社又は第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき。
風俗、アダルトに関する情報、未成年者や青少年の利用が制限されている情報を流したとき、又は不適当と当社が判断した情報を流したとき。
契約者が法令に違反し若しくは違反するおそれのある態様又は公序良俗に反する若しくは反するおそれのある態様において本サービスを利用したとき。
警察、裁判所その他の政府機関による正当な手続を経た通信の停止命令が出されたとき。

(2) 当社は、当社が第１項に基づき本サービスの提供を停止したことにより契約者（本サービスに関わる契約者の顧客、契約者のサービス利用者その他の契約者の関係者を含みます。）に損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。
(3) 本条第１項の各号に該当するため当社が本サービスの提供を停止する場合及び契約者が本サービス利用契約に基づく義務の履行を怠り、当社が本サービスを提供することができない場合でも、契約者は本サービス利用契約に基づく当社に対する金銭の支払い義務は免れないものとします。

第14条（契約者が行う契約の解約）
(1) 契約者が本サービス利用契約を解約するときには、当社に対して書面による通知をするものとします。当社に対して書面による通知をすることによって、当該通知が当社に到達した月の翌月末日をもって利用契約を解除することができるものとします。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
(2) 前項の定めに関わらず、契約者は、対象 AWS アカウント下で購入した Reserved Instanceの契約期間中は当該 Reserved Instance及び本サービス利用契約を解約できないものとし、当社は、契約者より受領した前払い分の金銭について、契約者に対し一切返還する義務を負わず、日割計算による払い戻しも一切行わないものとします。
(3) 本条に基づき、利用契約が解約された場合であっても、契約者が本サービスの利用料金の支払い義務を免れることもありません。本条に基づき利用契約が解約された時に、契約者は残期間分の本サービスの利用料金の支払いに関して期限の利益を喪失し、残期間分の利用料金全額の支払義務を負うものとします。

第15条（当社が行う契約の解除）
(1) 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要することなく直ちに本サービス利用契約を解除することができるものとします。

本サービス利用契約、ＡＷＳ利用約款又は本利用約款に違反し、相当の期間を定めて催告しても違反状態を是正しないとき。
当社又は第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為に及び、相当の期間を定めて催告しても違反状態を是正しないとき。
風俗、アダルトに関する情報、未成年者や青少年の利用が制限されている情報を流したとき、又は不適当と当社が判断した情報を流して、相当の期間を定めて催告しても違反状態を是正しないとき。
契約者が法令に違反し若しくは違反するおそれのある態様又は公序良俗に反する若しくは反するおそれのある態様において本サービスを利用して、相当の期間を定めて催告しても違反状態を是正しないとき。
警察、裁判所その他の政府機関による正当な手続を経た通信の命令が出されたとき。
手形又は小切手の不渡りを出したとき。
破産手続の申立て、民事再生手続開始の申立て、会社更生手続開始の申立て若しくは特別清算開始の申立て又はこれらの手続の開始決定があったとき。
仮差押え、仮処分、差押え、滞納処分又は競売手続の開始があったとき。
営業を停止し若しくは廃止し、又は営業譲渡、解散、合併の決議をしたとき。
第三者に企業買収されたとき又は主要株主に変動があったとき。
その他財産状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。

(2) 前項の定めに関わらず、当社が本サービス利用契約を解約するときには、契約者に対して書面で通知します。書面による通知を契約者に送付することで、その通知が契約者に到達した月の翌月末日までに利用契約を解除することができます。

第16条（ファイル削除）
(1) 契約者は、ご利用停止日までに、契約者側で必要なバックアップを実施し、全てのファイルの削除を行うものとします。
(2) 前項の定めにかかわらず、ファイルが削除されずに料金が発生した場合、当社はいつでも、当該料金を契約者に請求できるものとします。
(3) 本サービスの提供終了後、当社は契約者の全てのファイルを削除することができ、契約者は当社に対し、当該削除につき賠償請求することはできないものとします。当社は、このファイル削除によって契約者又は第三者（本サービス等に関わる契約者の顧客、契約者のサービス利用者も含みますが、これらに限りません。）に生じた損害について、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。

第17条（延滞損害金）
契約者は、本サービスの利用料金を当社が別途定める支払日までに支払わなかった場合には、当該本サービスの利用料金について、年利１４.６％の遅延損害金を支払うものとします。

第18条（知的財産権）
(1) 契約者が本サービスを通じて文章、画像、映像、音楽、ソフトウェア等を公開する場合、第三者の著作権等、その他の権利を侵害しないものとします。契約者が第三者の著作物及び創作物の違法な公表、複製、変更、翻案又は翻訳等の権利侵害を行った場合、その責任は契約者に帰属し、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
(2) 契約者が本サービスを通じて他の利用者、並びに当社の著作物、創作物を使用するにあたっては、著作権法等の関連法規の定める事項を遵守して適正な使用をするものとします。
(3) 契約者が登録したデータの知的財産権は、ＡＷＳ利用約款に特段の定めがある場合を除き、契約者に帰属するものとし、契約者自らの責任と費用をもってこれを保護するものとします。また、当社はこれら契約者の知的財産権を保護する義務を負わないものとします。

第19条（責任の制限）
(1) 当社は、契約者が行う AWSの利用に関して、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の賠償の責任を負わないものとします。
(2) 当社は、いかなる訴訟原因又は責任理論においても、契約者が当該損害の可能性を通知されていたとしても、① 間接、付随的、特別、結果的又は懲罰的損害、② 契約者コンテンツの価値、③ 利益、収益、顧客、機会、のれんの損失、又は④ 本サービス又は AWS コンテンツの使用不能について、契約者に対して責任を負いません。
(3) 本サービス利用契約に基づく当社の責任の総額は、請求の原因となった本サービスについて、責任が生じる前の 12ヶ月間に本サービス利用契約に基づいて契約者が当社に対して実際に支払った金額を超えないものとします。
(4) 本サービスにおける契約者のサーバのデータが、滅失、毀損、漏洩その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社はいかなる責任も負わないものとします。
(5) 契約者又は契約者の顧客が登録したデータを改変又は削除する権限は契約者に帰属しているため、当社は当該データを改変又は削除することができません。当該データに関して第三者から当社に対し、改変又は削除の請求等があった場合、契約者の責任と費用負担により当該請求等に対応するものとします。なお、当社は、当該請求等に関して当社が費用（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限りません。）を負担し又は損害を被ったときは、契約者に対し、当該費用又は損害に相当する金銭を請求できるものとします。
(6) 前項の規定にかかわらず、当社は、本サービス利用契約の終了又は解約後、契約者に対する通知なく、直ちにＡＷＳ社の有する電気通信機器に保存された全てのデータ（設定情報、バックアップ、契約者の顧客が入力した情報を含みますが、これらに限りません。）を削除することができるものとし、当社は当該データを返還、保管又は保護する義務を負いません。
(7) 前項に基づき当社がデータを削除したことにより、契約者（本サービスに関わる契約者の顧客、契約者のサービス利用者を含みますが、これらに限りません。）に損害が生じたとしても、当社は理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
(8) 当社は、AWS 社の事情により発生した損害については、一切の責任を負わないものとします。ＡＷＳ利用規約で提供されたサービスレベルアグリーメントは、ＡＷＳクラウドサービスに障害が発生した都度、契約者が当社を通じてその適用をＡＷＳ社に申し出てＡＷＳ社が承諾した場合に適用されるものとします。当社は、契約者のＡＷＳ社に対する申し出を代行するに過ぎず、ＡＷＳ社の承諾を得ることを含めこの申し出に関して一切保証いたしません。

第20条（保証）
当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、契約者が当社から直接又は間接に、ＡＷＳクラウドサービスを含む本サービス（以下、「本サービス等」といいます。）に関する情報を得た場合であっても、当社は、契約者に対し、本利用約款において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
(1) 本サービス等の利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと。
(2) 本サービス等が正確かつ完全であること。
(3) 本サービス等が永続的に稼働すること。
(4) 本サービス等が契約者の特定の目的に適合し、有用であること。
(5) 本サービス等が契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること。

第21条（反社会的勢力の排除）
(1) 当社及び契約者は、自己又は自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

(2) 当社及び契約者は、相手方が前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理もしくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号のいずれか一つにでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
(3) 又は本条に基づき本サービス利用契約が解除された場合、解除者が被解除者に対し原状回復義務を負うとしても、被解除者は原状回復義務と同一の違約罰を負うものとし、解除者は原状回復義務を免れるものとします。なお、同違約罰を超える損害が存在する場合、解除者は被解除者に対し、同損害の賠償請求を行うことができるものとします。

第22条（協議）
本サービスの利用に関して、本利用約款、本サービス利用契約又は当社の指導により解決できない問題が生じた場合には、契約者との間で双方誠意をもって協議し、これを解決するものとします。

第23条（準拠法・管轄裁判所）
(1) 本利用約款及び本サービス利用契約の準拠法は、日本国の法令とします。
(2) 本利用約款及び本サービス利用契約に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（連絡、通知）
(1) 当社から契約者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、本サービス上での表示又は当社サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信、本サービス上での表示又は当社サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で契約者に到達したものとします。
(2) 本サービスに関する契約者から当社に対する連絡又は当社から契約者に対する連絡もしくは通知は、当社の定める方法で行うものとします。
(3) 前項の通知がなかったことで契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。

第25条（権利義務の譲渡）
(1) 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
(2) 当社は、本サービス利用契約における当事者の地位を当社の親会社、子会社又は関連会社に対し、営業権・事業権の売却・譲渡等の理由により、契約者に対する通知のみによって移転することができるものとします。

第26条（本サービスの廃止）
(1) 当社は、業務上の都合により、契約者に対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。本サービスの廃止を行う場合には、廃止前に相当な期間をもって当社が適当と認める方法によりその旨を契約者にお知らせします。
(2) 当社は、本サービスの廃止に関して契約者又は第三者（本サービス等に関わる契約者の顧客、契約者のサービス利用者も含みますが、これらに限りません。）に損害が発生したとしても、一切の責任を負担しないものとします。

制定⽇：2024 年 6 ⽉ 1 ⽇

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